引っ越し料金に不信│住宅購入者への影響は

お久しぶりです。アジア住宅販売のタカハシです。

最近は、TVで「朝はとくダネ、お昼はバイキング」を移動時間などの合間に観ているのですが、連日話題となっておりました日本ボクシング連盟の山根明会長が、昨日8日午後0時半ごろ、会見にて会長を辞任すると発言していましたね。私もその時、ちょうど会見を見ていたものですから、「あ、とうとう辞任表明したんだな~」と思っていました。注目度の高いニュースってメディアが、ずーっと報道しているものですからついつい見てしまいますよね…

それでは本題

先日、たまたま日本経済新聞を読んでいましたら、『引っ越し料 広がる不信』といった内容の記事がありました。「引っ越し」というと、新社会人が地元を離れて会社に入社する時や、お父さんの転勤、そして私たち不動産業界にとってはお客様が住宅を購入した後に密に関わってくる内容ですので、これは知っといたら役に立ちそうな話題だ!と思い読んでいると、、

ちょっと悲しくなりました( ノД`)シクシク…

私の拙い文章力でまとめますと、「ヤマトホールディングス(HD)の子会社128事業所のうち、123事業所で引っ越し代金の過大請求があり、それを受けて取引先企業や私たち消費者の不信の目がヤマトを含む引っ越し業界全体にも向きかねませんよー。」との内容でした。

【事例】

場所:横浜→愛媛

距離:808キロメートル

荷物重量:見積もりは2トン(多く算出)→実際の荷物量500キロ~800キロ

金額:当初の見積額は18万5325円→実際の作業額8万1690万

◇不正内容としては、上記の見積もり額と実際の作業額が異なっているのにも関わらず、企業が見積もり額通りに料金を請求したということです。

住宅購入者、気になる影響は?

今回不正のあったヤマトの主力事業といえば宅配便ですので、引っ越し事業に力を入れている他社企業に依頼すれば良いのではないかと思われると思いますがその際にも注意が必要です。直接的な原因かどうかは定かではありませんが、皆さまもご存じの通り、物流業界の人手不足は深刻だと言われております。なので今回のようなことが他社で一切起きないとも限りません。

また、今回このような問題が起こったのには、見積もりと実作業の違いを顧客側が確認しにくいという「引っ越し業界特有の事情」があります。たとえば、オフィスの引っ越しに関しては、顧客が最初から最後まで立ち会わないケースも多く不正の発見に気付かないこともあります。

ではどうすればいいの?

一概には言えませんが、対策として、私たち利用者の「コスト意識」つまり、目の前の事象に対してどのようなコストが発生しているのかを常に想像すること。そして、引っ越しの見積もりは出来るだけ多くの企業に依頼し、十分な検討比較をしたうえで不正を未然に防ぐ努力をすることだと思います。

一番は不正がないことですけどね…(´;ω;`)

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