【1から考える住宅ローン】知らないと損をする!住宅ローン控除変更(川越市)

こんにちは!新入社員の井出麻水です。上海ではディズニーランドが三ヶ月半ぶりに再会しましたね!ディズニー好きとしては本当に嬉しく、報道映像を見て「今はイースターの時期かぁ・・・」としみじみしてしまいました。その反面、コロナの第2波が恐ろしくもあります。早く落ち着いて外に出られる日が来ると良いですね。

政治の報道を見ているとコロナばかりかと思いきや、色々と違うことでももめているようですね。政治の話は「もっともらしいこと」が簡単に言える風潮なのが怖いですね。誰かを叩くことが当たり前に見えるんですよね・・・誰かの意見に同調するのではなく、自分で現状を把握して、考えてみる癖付けが大切なんだろうな、と思います。

とは言え、政治の話は難しい。言葉も難しいし、歴史も法律も難しい。今は自分の手の届く範囲で考えて行こうと思います。したがって、今回のコラムは「川越市の住宅ローン控除」について調べていこうと思います!

住宅ローン控除の変更、ご存じですか?

税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、この度の税制改正において、平成26年4月から令和3年12月までに入居された方も、適用期間が延長となり住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

対象者

平成11年から平成18年末、平成21年から令和3年12月までに川越市に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない額がある方

(注)平成19年中及び平成20年中に入居した方は対象となりません。

控除額

1.2の少ない方の金額を控除額とする

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
2.下記の表により求められた額

手続き

所得税の住宅ローン控除を受ける初年度の場合は、税務署にて住宅ローン控除の確定申告が必要です。確定申告をすることで他に特別な手続きは必要ありません。

気をつけていただきたいのは、事業所から提出される給与支払報告書や、税務署に提出する確定申告書に、住宅借入金等特別控除(可能)額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならないことがあります。一度確認をしてみて下さい。

詳しくは川越市ホームページに書いてあります。気になる方は是非ご覧下さい。

川越市HP

そもそも何のため?

「地方にできることは地方に」という理念のもと、「三位一体の改革(さんみいったいのかいかく)」が進められました。その政策の一つが「税源移譲」です。住民税の税率が一律になり、所得税の税率が細分化することにより、住民はその地域に合ったより身近で、より良い行政サービスが受けられるようになります。

狙いとしては、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという思いから、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるようにするものです。

先ほど述べました川越市の住宅ローン控除は税源移譲の経過措置として、所得税が減額となり、所得税で控除できる金額が減少する場合があるため、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン減税制度を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるとした制度です。

財源移譲前

 

財源移譲後

 

【出典:財務省HP

最後に・・・

政策に対応していく、って難しいですよね。手続きは面倒だし、なにより言葉が難しい・・・しかし、お客様一人一人が損をすることのないように一生懸命学び、発信していきたいと思います!ご不明な点・気になることがありましたら、お気軽にアジア住宅販売までお問い合わせ下さい!一緒に考えさせていただきます!