川越の不動産屋が解説する 住宅ローン控除とは!?

みなさんこんにちは!!アジア住宅販売 川越本店 営業の田代です。

超大型の台風21号が、強い勢力を保ったまま、徳島県南部に上陸し、その後兵庫県神戸市付近に再上陸しました。台風の北上に伴って、温かく湿った空気が流れ込み、西日本から関東、北日本の広い範囲で大気の不安定な状態が続き、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や反乱が相次ぎました。関西空港なども水に浸かってしまい、3000人が孤立しましたね。

埼玉でも、昨日は半端ない大風が吹き荒れ、会社から帰るのも大変で、恐怖を感じましたね。台風が過ぎ去ったとは言え、まだまだ安心はできませんので、危険な場所には、近づかないようにしてくださいね。

さて、今回は【住宅ローン控除】について、ご説明いたします。 

住宅ローン控除とは

サラリーマンは、お給料やボーナスから、税金が差し引かれていますが、一定の条件を満たすと、「控除」が受けられ、払いすぎた税金を、返してもらえます。中でも「住宅ローン控除」は、他の控除より、税金の戻ってくる額が大きく、場合によっては、払った税金が、まるまる返ってくることもあります。さて、どんな仕組みになっているのでしょうか?

住宅ローン控除は控除額が返ってくる

①計算方法
控除には、
「所得控除」
「税額控除」
の2種類があります。

生命保険控除や医療費控除などは、「所得控除」で、税金の計算をするときに、収入から差し引くことが出来ます。

(「収入」-「控除」)×税率=税額という形です。例えば、控除額が10万円で税率が20%なら、返ってくるのは、2万円(10万円×20%)。

これに対して、住宅ローン控除は「税額控除」で、控除額そのものが返ってきます。控除額が10万円なら、10万円が返ってくるというわけです。節約効果が高いのですね。

 

 

 

 

 

②節税はどのくらいできる?
では、住宅ローン控除で、どのくらい節税ができるのでしょうか。控除を受けられる金額は、年末のローンの残高の1%で、控除を受けられる期間は10年間。1年の控除金額の上限は40万円(耐震性や省エネルギー性など、一定の条件を満たした住宅は50万円)となっています。

例えば、年末のローン残高が2000万円だったら、住宅ローンこうじょの額は20万円(2000万円×1%)ですから、20万円が返ってきます。払った所得税額より、ローン控除の額が大きい場合は、所得税から引ききれなかった分が、住民税から差し引かれます。(ただし、上限があります)。

さらに、これが10年間続くわけですから、仮に、住宅ローンの借入額が2000万円で35年返済、金利が1%のケースだと、10年間の控除額の合計は、170万円以上にもなります。

控除の主な適用条件4つ

住宅ローン控除の適用を受けるための主な条件として、次のようなものがあります。

・控除を受ける年の所得が3000万円以下

・新築または購入したマイホームの登記簿上の床面積が50平方メートル以上

・中古住宅は築20年以下、中古マンションは築25年以下

・ローンの返済期間が10年以上

住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告

住宅ローン控除の適用を受けるには、住み始めた翌年に確定申告をする必要があります。そうすると、残り9年分の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が送られてくるので、2年目以降は、その計算書とローンを借り入れた金融機関から送られてくる、ローンの「残高証明書」を使って、年末調整で手続きします。

住宅ローンは、長年返済するものですので、慎重に検討するべきですが、今回ご紹介した、住宅ローン控除などを、上手に利用し、よりお得にローンと付き合っていきましょう。

不動産に関する、あんなことやこんなこと??  知りたいけどどうしたらいいの? など、ありましたら、是非とも、お気軽に当店へお問い合わせ下さいませ。株式会社アジア住宅販売 川越本店では、スタッフ一同が心を込めて、ご相談させて頂きいます。

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