相続についてパート②遺言は誰でもできるの?効力はどこまで有効?宅建講座(1) 

こんにちは。アジア住宅販売の林です。

前回に引続き、「相続」についてお話したいと思います。前回は相続は誰がどのくらい遺産をもらえるのか?についてお話しました。今回は相続の中で「遺言」についてお話していきたいと思います。

遺言って何だ?誰でもできるの??

遺言(いごん・ゆいごん)とは、自分の財産を死後誰にどれだけ与えるかを書き残すことです。被相続人の最終の意思表示のことです。遺言はただの遺書とは違います。法律で定められた方式で作成されたものでなければ法的効果を生じません。

遺言は、満15歳以上であれば誰でもできます

●未成年者

満15歳以上なら単独で(法定代理人の同意なしで)遺言できます。

●成年被後見人(事理弁識能力が常に欠ける人)

判断力が回復していれば、医師2人以上の立会いのもとで遺言できます。

●被保佐人・被補助人(事理弁識能力が著しく不十分・事理弁識能力が不十分)

遺言できます。

 

遺言の撤回をするには?

遺言は遺言者の最後の意思を大事にするものです。したがって、書いたあとに気が変わればいつでも撤回できます。この撤回する権利は絶対に放棄することはできません。

また、新しい遺言が前の遺言と食い違う場合には、前の遺言の食い違う部分撤回されたことになります。したがって、後の遺言が優先になります。

●遺言はいつでも撤回できます。

●後に異なる内容の遺言が出てきた場合には、後の遺言が有効になります。

 

遺言書の種類

遺言は法律が定めた方式によって書かなければなりません。いくつかの方式がありますが宅建試験では自筆証書遺言と公正証書遺言が出てきます。2つの遺言の効力はどちらも同じです。

自筆証書遺言とは

遺言者が自筆で全文、日付、氏名を書き、押印した遺言です。ワープロで書いたり、録音したものは遺言書になりません。

公正証書遺言とは

遺言の書き方がわからない人や字が書けない人が、自分の代わりに公証人に作成してもらう遺言です。遺言者が公証役場に行って、公証人に作成してもらいます。公正証書遺言には、未成年や遺言者の近親者以外の証人が2人以上必要です。

公正証書遺言には証人が2人以上必要ですが、自筆証書遺言には検認が必要になります。検認とは本人の死亡後に遺言の存在を家庭裁判所がチェックすることです。これは単なる事後チェックなので検認を忘れても遺言が無効になるわけではありません。

遺言の効力はどこまで?

遺言で財産を受け取る人のことを受遺者といいます。

遺言者の死亡よりも前に受遺者が死亡した場合、遺言は無効となります。遺言の効力は遺言者の死亡の時からはじまるからです。また、受遺者は、遺言者死亡後いつでも遺贈の放棄ができます。放棄した場合はじめから遺贈がなかったことになりますので、法廷相続に従った相続がされます。

●遺言者の死亡前に受遺者が死亡=遺言は無効になります。

また、遺言には条件をつけることもできますが、(たとえば試験に合格したら○○をあげるなど)条件が成就した時からはじまるので、遺言者の死後、受遺者が条件が成就の前に死亡した場合、この遺言は無効になります。

遺留分とは?

遺言を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。それまで遺言者の収入で生活していた相続人は生活に困ってしまいます。そこで遺言の内容にかかわらず、一定の遺族は遺産の一部をもらうことができます。この取り分を遺留分といいます。

遺留分は、配偶者と子、直系尊属(子供がいないとき)だけがもらえます。

兄弟姉妹には遺留分はありません。兄弟姉妹は被相続人と別の家庭を持っていることが多いので、そこまでの保護は必要ないであろうということです。

●遺産をもらえない遺族が取り戻せる遺留分=原則2分の1

●【例外】相続人が直系尊属のみ(配偶者も子もいない)の場合=遺産の3分の1

出典:相続情報ラボ

遺留分が遺言よりも優先されるとはいえ、遺留分を侵害する遺言が無効になるわけではありません。遺産の一部を取り戻すことができるだけです。

遺留分を取り戻す権利(請求)のことを、「遺留分減殺請求権」といいます。この権利は意思表示だけすればよく、裁判所に訴え出る必要はありません。

被相続人(遺言者)が「どうしても全財産を(仮にBさん)Bさんにあげたい!」と言う時は他の相続人に遺留分を放棄をしてもらう、といった方法があります。これは被相続人が死亡した後でないとできません。(相続は被相続人が死亡しないと開始しないため)

そこで、被相続人が生きているうちに話を決めておくには、相続人に遺留分を放棄をしてもらう必要があります。ただし、遺留分は相続人の最低限の生活を保護するものですから、放棄してもらうには家庭裁判所の許可が必要です。また、遺留分を放棄しても相続を放棄したわけではありませんから、その遺言が撤回された場合、相続人は法定相続に従って相続をすることができます。

●遺留分の放棄=相続開始前にもできる

●相続放棄=相続開始前にはできない

出典:税理士法人チェスター

まとめ・不動産でお困りのことがあればご相談ください

最後まで読んでいただきありがとうございました。

前回は「相続についてパート①誰がどんな遺産をもらえる?を書きましたので。是非そちらもご覧下さい。

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