住宅(家)購入時の諸費用(お金)って?どのくらいかかるの?

こんにちは!アジア住宅販売川越本店の渡辺です。

住宅を購入する際には、単純な「物件の購入代金」に加えて、各種の諸費用が必要となってきます。ついつい「物件価格」のみで資金計画を立てしまいがちですが、忘れてはならないのが諸費用です。

今回はそんな住宅(家)を購入する時に必要となってくる諸費用について解説していきます。

住宅(家)を購入時の諸費用~全体像~

諸費用は、住宅ローンの借り入れ金額や物件の種別によって違ってきますので、一概にはいえないのですが、ざっくり[物件価格の8%~10%]程度です。代表的な費用として、下記などがあります。

・仲介手数料
・住宅ローン事務手数料
・住宅ローン保証料
・火災保険料
・印紙代
・登記費用
・不動産取得税
・固定資産税,都市計画税の清算金

以下、詳しく見ていきましょう!

仲介手数料

我々仲介業者に支払われる報酬となります。報酬金額は「宅建業法」という法律で上限が定められており 物件価格の金額によって変動します。

上記のように法律でしっかりと定められている金額があるので、仲介会社も勝手に多く貰う事はできません。

住宅ローン諸費用

住宅ローン事務手数料

住宅ローンを利用する際、借入する金融機関へ支払うものです。この金額は利用する金融機関によって異なってきます。もちろん、住宅ローンを利用しない場合、費用はかかってきません。

住宅ローン保証料

住宅ローンは「保証人」を要求されません。その代わり、保証会社が「保証人」の役割を担います。 保証会社に保証してもらう為の費用が保証料です

借りた人がローンを支払えなくなった場合、保証会社にローンを肩代わりしてもらうことになります。ただ、それで借金がチャラになるわけではなく、保証会社が立て替え払いをするだけです。借りた人は、保証会社に借金を返済することになります。返済できなければ、保証会社が抵当権を実行(競売)して、立て替えたお金を回収します。

保証料は、借り入れ時に一括で支払う場合と、金利に上乗せして支払う場合とがあります。一括の場合は借り入れ総額の2%くらいが多く、金利上乗せの場合は、借り入れ残高の0.2%~0.4%くらいが多いです。

火災保険料

住宅ローンを借りる際、火災保険への加入を求められます。万が一の場合のローン返済に備える意味があり、原則としてローンの借り入れ期間以上の保険期間が求められます。現在は一般的に、最長10年となっており、10年毎に更新します。保険料は建物の構造等によってかわってきますし、地震保険や家財保険を付けるかどうかでも金額がかわってきます。

印紙代

不動産を購入する際に締結する「売買契約書」や、「建物建築請負契約書」、住宅ローンの「金銭消費貸借契約書」には印紙税がかかります。印紙税も金額によって変動します。

登記費用

土地・建物を購入した場合、あるいは建物を新築した場合、それらの不動産の登記をする必要がります。不動産には名前を書いたり、その名の通り、持ち歩いたりできませんから、所有者が誰なのかはっきりさせる為に登記する必要があります。

登録免許税

登録免許税は、不動産をはじめ、航空機や会社などの登記や登録に対して課税される税金です。価格や重量に一定の税率をかけるものや定額のものがあり、不動産は価格に税率をかけて税額を求めます。建物を購入した際の登録免許税の基本的な内容は次の通りです。

司法書士への報酬

これらの登記手続きは司法書士に依頼することになりますので、司法書士の報酬が別途必要となります。
司法書士によりますが、おおよそ20万円程度が目安となってきます。

不動産取得税

土地または家屋の取得に関し、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に対して課税する税金です。毎年かかる固定資産税とは異なり、1度だけかかる税金です。たいていは、取得から4か月~6か月で「納税通知書」が届きますが、もっと遅くなる場合もあります。

※取得税の計算は東京都HPが公開している計算ツールが便利です。

固定資産税・都市計画税の清算金

毎年、1月1日時点の不動産所有者に対してかかる税金となります。では、1月2日以降に購入すれば、その年は払わなくていいのかというとそうではありません。日割り計算をして、売主に払うのが一般的です。

住宅(家)を購入時の諸費用~まとめ~

いかがでしたでしょうか。「諸費用」と一括りにする事が多いですが、以外に色々な費用がかかってきます。今回、概要をご説明させて頂きましたが、アジア住宅販売では直接、丁寧にそれぞれの費用についてご説明させていただき、シミュレーションを作成させて頂きます。 ほとんどの方が一生に一度の買い物なので、「慣れる」という事はあまりなく、わからない事ばかりだと思います。お客様それぞれにあった資金計画を一緒にさせて頂きますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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